１．はじめに
最近、ショッピングモールに行ったら、「バーゲン」の文字。
そして、スマホを見ていても、「〇％引き」という広告。
仕事上でも、「値下げ交渉」。
バブル崩壊後（1990年代以降）、「値下げブーム」が続いていますね。
そのためか、給与は上がらない。
「もう少し、値段下げてよ」という口癖。
皆さん、もう止めませんか？
２．バブル崩壊後の約３０年
名目給与（厚生労働省データ）から、１９９５年時は、約４１万円だったのに、２０２０年は、４２万円。約３０年で、その上昇額は「たったの１万円」。
確かに、私が大学生だったバブル末期のバイトの時給は、「１,０００円」が相場でした。
しかし、約３０年経った今でも、相場は「１,０００円」（大学生の子供たちに聞きました）
したがって、この約３０年、時間当たりの労働価値は、変わっていないと言えますよね。
物の価値も、１００円ショップの代表格「ダイソー」。
１００円のままですよね。（税込み１１０円）。
では、世界はどうでしょうか？
３．アメリカの約３０年
アメリカ（USA）の社会保障局のデータによると、１９９１年の平均年収は、「２０，９２３＄」（１ドル≒１３６円で換算すると、２，８４５，５２８円）。それが、２０１９年は、「５１，９１６＄」（７，０６０，５７６円）。
約３０年で、年収は「約２．５倍」になっています。
もちろん、物価も上がるので、貯金が増えるわけでは無いですけどね。
しかし、給料が増えれば、消費が活性化して、経済が回る。
好循環を引き起こしますよね。
４．日本は、どうか？
バブル崩壊で、一気に消費が冷え込み、リーマンショックなどもあり、キッカケがつかめないまま、約３０年。
今では、「安くしてよ」が、口癖になった日本人。
街の飲食店でも、「安くて量が多い」が人気。
会社の食堂の会話でも、「○○の方が、安いよ」、帰りのノミュニケーションの場所決めも、「飲みほ付きで、○○と安い」、と「安い」が常套句。
それでは、単純に考えても、企業の売上は大して上がらず、利益も薄利のまま。
それでは、従業員の給与を増やそうとか、賞与を増やそうとかする気が、役員になかなか生まれませんよね。
出た利益分、商品に突っ込む。ライバルより品質の良いものを作る。素材の良いものを使う。などして、結局従業員の懐まで廻ってこない。
また、そうしないとライバルとの競争に負けてしまう。
５．まとめ
約３０年に渡って築き上げた「価値観？」。
３０年前に、生まれた２０代は「安くが当たり前」なのでしょうね。
でも、日本の企業は９０％以上が「中小企業」なので、先の発想があてはまると思いますよ。
つまり、給料を無理にでも上げないと、消費が活性化しない。
ただでさえ、社会保険料や消費税など増えてきていますからね。
また、３０年前にはさほどでもなかった、スマホや家の中でのWifiなどの「通信費」、車の「ガソリン代」（田舎者の私には、「車」は必需品です）、光熱費の高騰、子どもの学費の高騰（学校の通信設備費など）が、ありますよね。
「鶏が先か、卵が先か」では無いですが、先に給与を上げるべきだと思います。
先に物価を上げても、買えないですからね。
早く、経済が活性化して、物の消費が促進されれば、生産が増え、在庫が減り、「値下げ」というワードが減ってくると思います。
（消費者にお金があれば、「値下げ」が減りますからね）
外国人の方に聞くと、「日本でお金を稼ぐ」という発想は無くなってきているようです。世界の主要国でも、すでに３０位ぐらいまで落ちていますから、魅力が無いそうです。能力がある方は、経済成長している別の国に働きに行くそうです。
