１．はじめに
「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための
総合経済対策」（令和２年１２月８日）閣議決定
について、先週末オンラインで話した時のことです。
世にいう「スーパーエリート」達も参加して
くれたので、この件について話してもらった。
すると以外に厳しい見解が出てきたので、
書いておきたいと思います。
内容は、「零細企業や個人事業主が狙い撃ちされる
負の経済対策」です。
２．いままで
昭和時代の高度成長期において、中小企業・零細企業
（以下、中小企業等）が、日本の技術力を支えてきたため、
中小企業への支援が行われてきた。
しかし、バブル崩壊から始まった経済低調期、阪神淡路
大震災、東日本大震災、エンロン、リーマンショックなど
数々の経済ショックで中小企業等が危機的状況に陥るケースが
多々発生した。
その度に、中小企業等を助けるための政策が多々登場し、
救済が行われてきた。
しかし、多額の資金を中小企業等へ投資したにもかかわらず
成果が出ていない。
３．現状
中小企業等では、未払い残業問題、女性の活用、雇用問題、
社員教育がなされていないなど問題が噴出している。
最近では、最低賃金の賃上げにもついていけず、
最低賃金法違反や残業代の未払い、果てには社員の解雇で
人件費を確保するという状況になっている。
昭和時代の「中小企業等が日本経済を支えている」という
神話は、過去の栄光となっている。
今や中小企業等は、日本経済復活の足かせとも先進国から
指摘されるありさま。
４．人手不足
出生率の減少で年金問題をはじめ、人手不足も問題視されてきた。
ここで外国人の入国緩和が始まったが、低賃金で雇用するため、
消費の活性化につながらず、経済の復活には至らない。
働けど働けど楽にならず。
日本の会社の９割以上と言われる中小企業等の従業員の賃金が
上がらないから、経済が回らない。
挙句の果てには、「中小企業等の経営者が無能」とも言われ
はじめた。
日本を支える中小企業等がバブル時代のように経済を回せないのは
、中小企業等の経営者に経営能力が無いから、と海外の
アナリストから言われる始末。
５．そこで舵を切る施策が出た
もはや中小企業、特に零細や個人事業主は、助けない。又は、
助ける中心ではない。ということ。
零細企業や個人事業主は、集団となり中小企業を構成して、
中小企業が集まって、大企業に再編して欲しいという、
政府からのメッセージ。
例としては、個人のカレー店や、喫茶店、うどん屋、中華料理屋、
食材の卸商店、内装の建築会社などなどが集まって、
「○○フード株式会社」として企業再編する。
そのメリットとして、資金力という体力が付く。
また、時間帯によってアルバイトなどのやり取りができる。
食材の効率的な購入ができるなど。
しかし、フード関係だけでは、今回の新型コロナのような
場合は、一気に体力を失うため、店舗運営にちなんだ不動産業、
店の広告を担当するIT会社や広告会社なども会社の事業部に
付け足して会社の生命力を上げていく。
その結果、千名以上の従業員を抱える会社に再編させる。
６．まとめ
ここまでが、エリートの皆さんの解釈です。
確かに、言われると、そうかもね、と思う。
しかし、私ごときですが、「そもそも零細企業の社長や
個人事業主が、組織人になれるのか？」という単純な疑問が
浮かびます。
私の友人でも零細企業の社長が何人もいますが、
「自分のしたいことを自分が決めてやっていく。その分
責任は全部自分で取る」という考えです。
そんな人たちが集まって誰かの下についてやっていけるのか？
集まる以上、誰かが代表取締役になりますよね。
なかなか、企業再編は難しいですが、これに順応できる
経営者が生き残っていくのかもしれませんね。
今日はこの辺りで。。。。
