coffeebreak15’s blog

今までの経験や学んだことなど、思ったことを書いていき残したいと思います。

就職活動:初任給だけではない!?

1、はじめに

 大学3年生の皆さん!就職活動が始まりますね。

 今回は「企業の賃金」について、書きたいと思います。

 大企業や一流企業を狙う方に向けて、就職20年後こんなはずではなかったということが無いよう書いておきます。

(しかし、20年もあれば人事制度は改訂させていくので、ご参考程度にどうぞ。皆様が狙う企業が、従業員に対してどのような賃金制度を「現在」取っているのか知る、いい機会にしてください)

 

 私は、地方の大手メーカーの人事部 管理職です。

 

2、初任給

 2022年度入社の大卒 初任給の相場は、21~22万円というところですかね。

普通、企業は初任給を横並びにしますので、あまり大差はないと思います。( 初任給が わずか1万円程度の違いで、第一希望を変えないようにしてくださいね。1万円ぐらい賃金の差は、出世していけばいくらでも取り返せます)(逆に初任給を相場より高くして、応募者を増やし、その後の昇給額が低いため3年勤めたら、結局他社に就職した人に抜かれてしまった、というような見せかけだけの初任給もありますので十分注意してくださいね。また、初任給を高く見せて、ボーナスの比率が低いため年収に換算すると、低い会社もありますので初任給で判断する際は注意して下さいね)

 

大事なのは 、「昇給」です。 特に「労働基準法上の管理監督者」≒課長になった時の年収です。

 

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初任給に大差はない

つまり、残業代がなくなる労基法上の管理監督者になった時に、いくらの年収になるかです。 

ブラック企業のように肩書だけ「課長」にして、残業代を払わないこととは違いますよ。私の記事は、それなりの大学(偏差値60以上)の就活生に向けて書いていますので。)

(企業がいう「課長」と労働基準法が言う「管理監督者」は別ですから、会社の人事部が労基署へ賃金規程等をもっていって、確認を取っているかどうかです。ブラック企業は、労基署に十分な確認もせずに、わが社の「課長」=労働基準法が言う「管理監督者」と言ってきますよ)

 

3、管理監督者の年収

 業界の相場感は、やはり飲食系は管理職であっても年収が低く商社、金融、メーカーが高いと言われています。

(私が知っている飲食チェーンで、課長が6~700万円。同じ規模のメーカーなら課長は1000万円を越えます。入社20年ぐらいで年収の差がこのぐらい開いていきます。これが企業選びで、どの業界を選ぶかが重要、という意味です。企業データなんて、あてになりませんよ。会社によって利益体質が違うので、個別に聞かないと大変なことになります)

(業界データーは、業界を絞る参考程度にしておきましょう。業界を絞ったら個別企業を絞る際に管理職(労基法上の管理監督者)の賃金の話を、企業へ問い合わせて正確な情報を入手しましょう。OB・OG が人事部にいるといいですね。)

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「課長」と言っても業界により年収が違う



 

 それは以前の記事でも書いたように、やはり利益構造からです。この部分を事前に確認してから、就職業界や企業を決めていかないと、出世はするが、責任は重いし、年収は低いということになりかねません。(私の親友や 先輩·後輩は、一流企業や大企業の管理職がたくさんいますが、やはり飲食業界や旅行関係は業界としても利益率が低いので管理職になっても年収が低い方が多いですね。他方、商社や銀行·メーカーなど利益率の高い企業に行けば、管理職になると高額な年収をもらっています)

 大企業に勤めても出世しないと、その旨み(高収入)は頂けませんよ。隅っこの方で一人でちまちま仕事して、会社を定時で帰るようでは出世などしません。

 出世をして労基法上の管理監督者になった時に いくらもらえるかということです。

 

 4、 業態ごとの「課長」の違い

 営業会社では、「課長」という肩書きをたくさん与えている会社があります。

 

  肩書きの「課長」と労基法上の「管理監督者」は別ですからね。

 

 普通、営業会社であれば「課長」という肩書きを名刺に入れることが、交渉相手にとって重要になるらしいので、労基法上の管理監督者に関係なく「課長」という肩書きをつけています。

ということは労基法上の管理監督者でないので、残業代が出ています。(私の友人の超有名企業はそうです。肩書きは課長でも残業代は出ています。つまり、労基法上の管理監督者ではありません)残業代が出ているということは、給料や年収は大しては高くありません。

 メーカー目線で言えば、一般的に言う係長までは残業代が出て、労基法上の管理監督者である課長職になった時に残業代が出なくなります。つまり、基本給が跳ね上がります。

(私が妻をびっくりさせたのが、この課長に昇進した時の「昇給通知」です。基本給が爆上がりしてます。「おめでとう。課長に昇進したの。通知見せて "キャ!")(「爆上がり」を分かりやすく言えば、例えば係長の基本給の最高額が35万円なら、管理職1年目の基本給はその倍以上の70万円以上ということです)

 

{ 余談ですが、取締役も労基法上の管理監督者も 残業代はつきませんし、通常は24時間365日営業ですよ。 早朝会議、土日に会議など。だから年収が高いんです。管理職は深夜付きますけどね}

 

5、各会社の賃金制度の違い

 次のポイントは、その管理職1年目の年収額が、係長がフル残業、休日出勤全てやった場合の年収を超えているか、です。

 会社にもよりますが、課長職1年目の年収を比較する場合に、係長の年収平均で出している場合や係長の一般的な残業時間や一般的な休日出勤日数などで計算している企業もあります。

 我社の場合はメーカーのため、ライントラブルはつきものなので、法律上フルに出せる数値で計算しています。 係長の業績評価つまりボーナスもマックスで計算しています。課長側はミニマムで計算しています。平均ではありません。

 さらに我が社の設計は、ここ数年間の実際の係長の 年収も 比較対象にし、さらにフルマックスで計算した場合の年収も考慮して、課長職1年目の年収を決めますので、会社の社内制度上「絶対に」係長の年収が課長1年目の年収を超えることはありません。

 それぐらいしないと課長に昇進したいと考える人が減ってしまいますからね。

 

 しかし、課長の1年目の初任給を係長が超えてしまう設計をしている、一流 企業や大企業もあります。私の友人知人が勤めている一流企業·大企業がそうです。実際にその話を聞いています。

 そのような設計になっている会社は、注意が必要です。(課長になった際に、部下である係長を働かせすぎて、年収で自分を抜いてしまうという残念なことになります)(先ほど出した例のように、課長の基本給を 係長の基本給の倍以上上乗せしないと、係長は残業手当·休日手当など諸手当が付くので課長の給料を超えてしまうということです。しかし、一部の大企業一流企業でも管理職手当として10万円程度しか上乗せしていないところもあります。そのため、係長にフルマックスの手当がついてしまうと抜かれてしまうのです)

 私の友人が係長の時に多忙で、課長の年収を抜いてしまったという、皆さん知っている一流企業もあります。 課長から嫌味で、俺の年収を抜きやがったな、とチクリと言われたみたいです。

(おそらく会社の言い分とすれば、部下の残業や仕事量のコントロールをちゃんとしろよ、ということだと思いますが、、、)

 

5、我社の場合

 うちの会社はそういう失敗事例を聞いて、絶対に越えない状態で課長職は年収をもらっています。その代わり責任を取って首が飛ぶという事も普通にあります。それだけの年収と自由度を手に入れられるので、まあ仕方ないと言えば仕方ないことです。昇進時に誓約書も書かされて課長に昇進するということです。

 分かりやすく言えば、自分の管理するグループの部下の責任を取って、あなたの首は飛びますよということ了承してサインをするということです (誓約書にサインしないと昇進できません。 それは会社としても、高額の年収を払うので、責任を取れない管理職を置いておくわけにはいけませんから。しかし、よほどのことがない限り解雇(首が飛ぶ)はされません。 係長に降格ぐらいですね)。

 

6、まとめ

 こう言う係長から課長への昇進の話や年収の部分は ネットで検索しても、人事部の従業員はなかなかそういう記事を書かないので嘘が多いですよ。 その会社の従業員であっても、人事部ではないため正確な情報ではないのです。

 

 しっかりと会社に問い合わせをしたり、面接時や説明会で質問しましょう。人事部でなければ賃金規定などめったに見ないので、正確な情報は取れないですよ。

 噂でその会社に応募するのを辞める、あるいは、その会社に募集する、なんて、幼稚な判断はもう大学生ならやめましょう。

 

正確な情報を知っているのは、人事部です。

あなたが応募する先がまず、人事部(採用グループ)です。




「初任給」は横並びで大差はありません。労基法上の「管理監督者」になった時にいくらもらえるのかが重要です。

 

どうしても行きたい企業が、残念な賃金体系なら、「あなた」が人事部配属を念願して賃金体系+業績評価+人材教育などなど一連の大改革をすると良いでしょう。

賃金テーブルだけの改訂は、まず却下されますよ。

昇格チャレンジで「人事制度大改革プロジェクト」と打ち出し、「こういう社員を採用し、今いる社員をこう教育して、人事評価制度をこう改訂する。そうすれば、会社の業績・利益率がここまで向上するから、賃金をここまで上げましょう!」という提案をするのです。うちのような従業員数千人もいる大企業なら企画が通るまで3~5年、制度改革を順次行い10年。それだけの年数、頑張りましょう!改革が終わったころには、年収数千万円の管理職になっているでしょう。

(このような就活生が実際にわが社に応募してきて「採用」を勝ち取りました。実際には製造部の 改善計画を企画書としてまとめて来て、製造部長が面接官の時にプレゼンしたようです。 (私は当時他部署にいたので後から聞きました)。その製造部長が納得したため採用し、実際部長の隣の席で部長から毎日教育を受けていたようです。そして部長が席を外した時は、その子が部長の印鑑を押していたと 言うことです。しかし、1年目はがむしゃらに仕事をしていてわからなかったようですが、2年目以降部長職の重圧を感じはじめ新人のポジションに戻してほしいと部長に懇願したそうです。

しかし、チャレンジ精神を持っているので出世も早く現在は管理職に昇進しています。 よくもまあ我が社の製造のラインの話まで、OB·OG から聞き取って、企画書作ったなぁと思います。)

 

こんなチャレンジャー、採用担当も興味が湧くでしょうね!